（5）遺族厚生年金
①支給要件
遺族厚生年金は、厚生年金の加入者または加入者であった者が次のいずれかに該当した場合に、その遺族に支給されます。
  1. 在職中の者（＝被保険者）が死亡したとき。
  2. 被保険者が退職後（＝被保険者資格喪失後）、在職中に初診日がある傷病により初診日から５年以内に死亡したとき。
  3. 障害等級１級または２級の障害厚生年金の受給権者が当該傷病によって死亡したとき。
  4. 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者に限る）が死亡したとき。
  5. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者に限る）が老齢厚生年金を受給する前に死亡したとき。
上記の１～３を「短期要件」、４と５を「長期要件」と言います。

４、５について、平成２９年８月１日から老齢給付の受給資格期間が１０年間に短縮されましたが、遺族給付は従来通り、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上必要です。
②保険料納付要件
支給要件の１または２に該当する場合については、保険料納付要件を満たしていることが必要です。
  1. 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間とを合計した期間が全加入期間の３分の２以上あること。
  2. 死亡日が令和８年４月１日前にある場合には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の滞納がないこと。（死亡者が死亡日において６５歳未満である場合のみ）
上記１、２のいずれかを満たせばよい。
ただし、死亡日が平成３年４月３０日までにある場合には、「死亡日の属する月の前々月」を「死亡日の属する月前の直近の基準月（１月、４月、７月、１０月）の前月」と読み替えます。
③遺族の範囲
死亡の当時、その者によって生計を維持していた、下表の一番上位にある者が遺族厚生年金を受け取ることができます。
1 配偶者・子 妻・・・条件なし（ただし、若齢期の妻は５年の有期支給）
夫・・・配偶者の死亡の当時、５５歳以上であること。支給は６０歳から
子・・・現に婚姻しておらず、かつ、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、２０歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害状態にあること
2 父母 死亡当時、５５歳以上であること。支給は６０歳から
3 孫 現に婚姻しておらず、かつ、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、２０歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害状態にあること
4 祖父母 死亡当時、５５歳以上であること。支給は６０歳から
先順位者が受給権を失った場合に、次順位者に受給権が移る（＝「転給」する）ことはありません。
＜生計維持とは＞
生計同一要件及び収入要件を満たしていること

1.前年の収入が年額８５０万円（平成６年１１月８日までは６００万円）未満
2.前年の所得が年額６５５．５万円(平成６年１１月８日までは４３０．５万円）未満
3.一時所得がある場合には、これを除いて、1.または2.に該当
4.1.～3.に該当しないが、概ね５年以内に収入または所得が1.または2.に該当すると認められる（例：５年以内に定年退職する）
平成１９年４月以降に夫が死亡したとき、子のいない３０歳未満の妻の遺族厚生年金は、５年間の限定支給となります。
具体例1　妻が２８歳の時に夫が死亡、子供がいない場合
　
具体例2　妻が２８歳の時に夫が死亡。
　　　　　　夫死亡当時、子供と生計を同じくしていたが、３０歳に達する日前に、子供の死亡などにより、
　　　　　　子供と生計を同じくしなくなった場合
④年金額･･･死亡した者の、老齢厚生年金額の３／４
年金額の算出方法は、支給要件の「短期要件」と「長期要件」とで若干異なります。
　（a）+（b）の額

(a)　平成15年3月までの平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数×3/4
(b)　平成15年4月からの平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月からの加入月数×3/4
●短期要件の場合　
・乗率（7.125/1000、5.481/1000）は、生年月日の別なく一律です。
・加入月数が300月未満のときは、300月として計算します。
　｛(a)＋(b)の額｝×｛300／（(a)の加入月数＋(b)の加入月数）｝

●長期要件の場合　
・乗率（7.125/1000、5.481/1000）は、死亡者の生年月日に応じて読み替えます。
・加入月数が300月未満であっても、実期間で計算します。
次のページでは、遺族基礎年金を受給できない妻に対する加算金について説明します。
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