| 国民年金の保険料免除について |
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国民年金では、諸事情により保険料を納められない方のために、国民年金では保険料を免除する仕組みや、納付を猶予する仕組みを設けています。将来受け取る年金額を増やしていくためにも、積極的にこの仕組みを活用し、保険料滞納期間となってしまうのを防ぎましょう。
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| （1）保険料の免除 |
保険料の免除には、法律上当然に免除される法定免除と、一定の事由に該当する被保険者から申請があったときに免除される申請免除があります。
・法定免除
障害基礎年金の受給権者
生活保護法による生活扶助等を受けているとき
・申請免除
経済的な理由等
生活保護法による生活扶助以外の扶助等を受けているとき など
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| （2）失業等による特例免除 |
失業したことにより、国民年金保険料の支払が困難な場合は、「退職による特例免除」を受けることができる場合があります。
<対象>
申請する年度または前年度において退職（失業）した人）・事業の廃止（廃業）または休止の届出をしている人
<所得の計算>
申請者本人の所得を除外して計算
申請者に配偶者・世帯主がいる場合には、配偶者・世帯主の所得を合算し一定以下のとき
<手続き>
①年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
②認め印
③雇用権受給資格者証のコピー、離職票のコピー等、失業していることを確認できる公的機関の証明の写し、事業を廃止した人の場合は登記事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書等の書類
を持参して、住民票のある市区町村役場に「国民年金保険料免除申請書」を提出します。 |
| （3）産前産後期間の免除 |
平成３１年４月から、出産予定日または出産日が属する月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の３ヵ月前から６ヵ月間）の保険料が免除されます。対象は、出産日が平成３１年２月１日以降の方です。ただし、国民年金の任意加入期間は対象になりません。
免除された期間については、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
なお、産前産後期間の免除は、他の免除制度とは異なり、付加保険料を納付することができます。
出産予定日の６ヵ月前から届出可能です。出産後も届出できます。
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| （４）保険料納付猶予 |
| ５０歳未満（学生除く）で、経済的な理由で保険料を納められない場合（前年度の所得が一定額以下）、申請により一定期間、保険料の支払を猶予してもらうことができます。この猶予期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な１０年間の受給資格期間には含まれますが、追納しない限り、年金額には反映されません。追納ができるのは、１０年前までの猶予期間までです。 |
| （５）学生納付特例 |
特例を受けようとする年度の前年の所得が一定以下の学生を対象に、申請により保険料の支払いを猶予してもらうことができます。家族の方の所得の多寡は問いません。学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。
＊学生納付特例制度の対象となる学校＞
学生納付特例制度により保険料支払いの猶予を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（老齢基礎年金を受け取るには、原則として１０年以上の保険料納付済期間が必要）に含まれますが、年金額の計算の対象となる期間には含まれません。年金額に反映させるためには、追納することが必要です。 |
