遺族給付の仕組み
（１）遺族が受け取れる年金・一時金の種類
国民年金 厚生年金
昭和６１年３月３１日以前の
死亡		 昭和６１年４月１日以降の
死亡		 昭和６１年３月３１日以前の
死亡		 昭和６１年４月１日以降の
死亡
母子年金
寡婦年金
死亡一時金　など		 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金		 遺族年金
通算遺族年金
特例遺族年金　など		 遺族厚生年金
特例遺族年金
＊このページでは、昭和６１年４月１日以降の死亡の場合について説明します。
（２）遺族基礎年金
遺族基礎年金は、国民年金から支給される遺族年金です。厚生年金の加入者は、同時に国民年金の加入者でもあるので、厚生年金の加入者が亡くなると、遺族厚生年金とともに遺族基礎年金も支給されます。
①支給対象
国民年金の加入者または加入者であった者が、次の１～４のいずれかに該当したときに、その者によって生計を維持されていた配偶者または子に支給されます。
  1. 加入者が死亡したとき。
  2. 加入者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であるものが、死亡したとき。
  3. 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者に限る）が死亡したとき。
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上ある者に限る）がが死亡したとき。
３、４について、平成２９年８月１日から老齢給付の受給資格期間が１０年間に短縮されましたが、遺族給付は従来通り、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上必要です。
②保険料納付の要件
上記１または２については、保険料納付要件を満たしていることが必要。

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに
  1. 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合計した期間が全加入期間の３分の２以上あること。
  2. 死亡日が令和８年４月１日前にある場合は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の滞納がないこと。（死亡者が死亡日において６５歳未満である場合のみ）
上記１、２のいずれかを満たせばよい。
ただし、死亡日が平成３年４月３０日までにある場合には、「死亡日の属する月の前々月」を「死亡日の属する月前の直近の基準月（１月、４月、７月、１０月）の前月」と読み替えます。
国民年金加入直後に死亡したときには、死亡日の属する月の前々月までに加入者期間がないので、実質的に保険料を納付した期間がなくとも、遺族基礎年金は支給されます。
③遺族基礎年金を受け取ることのできる遺族の範囲
死亡した者の配偶者または子であって、死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ次の要件に該当したもの
配偶者は・・・
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、または２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ婚姻をしていない子と生計を同じくしていること。
子は・・・
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、または２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ婚姻をしていないこと。
死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していたものとみなし、妻は、死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
＜生計維持とは＞
生計同一要件及び収入要件を満たしていること

1.前年の収入が年額８５０万円（平成６年１１月８日までは６００万円）未満
2.前年の所得が年額６５５．５万円(平成６年１１月８日までは４３０．５万円）未満
3.一時所得がある場合には、これを除いて、1.または2.に該当
4.1.～3.に該当しないが、概ね５年以内に収入または所得が1.または2.に該当すると認められる（例：５年以内に定年退職する）
④年金額
遺族基礎年金の額は、子供の人数で決まります。
●配偶者が年金を受け取る場合
795,000（昭和31年4月1日以前生まれの方は792,600）円に子の加算がつきます（上記③にあるように、配偶者が受給権者の場合には必ず『子』があります）。
子の加算は、第２子までが一人につき228,700円、第３子以降一人につき76,200円です。
夫or妻＋子供１人 795,000（792,600）＋228,700 1,023,700円
（1,0213,00円）
夫or妻＋子供２人 795,000（792,600）＋228,700+228,700 1,252,400円
（1,250,000円）
夫or妻＋子供３人 795,000（792,600）＋228,700+228,700＋76,200 1,328,600円
（1,326,200円）
妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれると、その翌月から年金額が改定されます（増額）。
子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を終了すると（障害状態にあるときを除く）、その翌月から年金額が改定されます（減額）。
全員の子供が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を終了すると（障害状態にあるときを除く）、その配偶者は『子のある配偶者』ではなくなるので、年金の受給権は消滅します。
●子が年金を受け取る場合
子供１人 795,0000 795,000円
子供２人 795,000＋228,700 1,023,700円
子供３人 795,000＋228,700＋76,200 1,099,900円
子供２人以上が受給権者である場合は、上記の年金額を人数で割った額が一人分の年金額となります。
子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を終了すると（障害状態にあるときを除く）、年金の受給権は消滅します。
次のページでは、国民年金の独自給付である寡婦年金、死亡一時金について説明します。
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