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塩津真の本

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－「いい仕事をする人と組織づくり」のために－
当社は、企業がその理念や社会的使命を達成していくとともに、そこで働く人々が最大限の力を発揮して充実した仕事生活を送ることができるよう、組織や人事に関する様々な問題に対応し、課題解決を行っていくことを使命としています。

お知らせ

経営書院より「令和版　さあ、いい仕事をしよう！」（塩津真著）が出版されました。

当サイトに「360度フィードバックの進め方」を掲載しています。

何のために「評価」するのか？　360度フィードバックの有効な活用の仕方とは？　実施の際の留意点等を解説しています。新たに「360度フィードバック」の導入をお考えの方、既に実施しているが今ひとつうまく機能していないのではないかと感じていらっしゃる方などに、ぜひお読みいただきたいと思います。左のコンテンツからお入りください。

弊社では「360度フィードバック研修」のためのサーベイ実施サービスを行っております。
このサービスは、インターネットを活用しサーベイ回答者が直接、専用サイトにアクセスして回答を行うもので、名簿・メールアドレスをご提出いただくだけで、回答者へのサーベイ回答依頼から集計・報告書作成まで弊社が行いますので、研修事務局の労力を大きく軽減することが可能です。質問項目は、既にお使いになっているものをそのままご使用いただくこともできますし、新たに作成される場合にはご相談にも応じます。被評価者に対するアドバイスコメント等のテキストデータを収集することも可能です。なお、弊社では、「360度フィードバック」を活用した研修の企画・実施も承っておりますので、ご活用ください。
詳しくはこちらです。>>

労働社会保険情報

オフィスＣＡ社会保険労務士事務所のページもあわせてご参照ください。

２０２４年１０月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。具体的には、被保険者数が５１人以上の企業等（現在は１０１人以上）で働く以下の要件のすべてに該当する短時間労働者の方は、社会保険への加入が義務化されます。
（要件）
・週の所定労働時間が２０時間以上
・所定内賃金が月額８．８万円以上
・２ヵ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない

２０２４年４月からの国民年金保険料は１万６９８０円です。一定期間の保険料をまとめて納付することにより保険料が割引されるお得な「前納制度」を、ご活用ください。詳しくはこちらから＞

２０２４年３月（４月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率はこちらをご覧ください。
都道府県ごとの保険料額表＞

２０２４年４月からの雇用保険料率は、２０２４年３月までの保険料率と同率です。くわしくはこちらから＞

２０２４年４月より、トラック運転手の改善基準告示が改正され、時間外労働の上限が、原則として月４５時間・年３６０時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年９６０時間を上限としなければなりません。くわしくはこちらから＞

２０２４年４月よりこれまで、時間外労働の上限規制を猶予されていた建設の事業、医師についても上限規制が適用されます。詳しくはこちらから＞

２０２４年４月より、障害者雇用促進法が改正され、障害者の法定雇用率が２．３％から２．５％へと引き上げられます。くわしくはこちらから＞

２０２４年４月より、専門型・企画業務型裁量労働に関する改正が行われ、以下の事項の協定、決議が必要となります。
○専門型裁量労働制：労使協定に以下の事項を追加
　・本人同意を得ること、同意撤回の手続き
　・同意しなかった場合に不利益な取扱いをしないこと
　・同意とその撤回に関する記録を保存すること
○企画業務型裁量労働制：労使委員会の決議に以下の事項を追加
　・同意撤回の手続き
　・対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合、使用者が労使委員会に変更内容を説明すること
くわしくはこちらから＞

２０２４年４月より、無期転換ルールに関するルールが見直され、無期転換申込権が発生する契約更新時に、「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」について明示することが必要となります。くわしくはこちらから＞

２０２４年４月より、労働条件明示に関する事項が改正され、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務づけられます。また、有期労働契約者には、有期労働契約の締結と契約更新時に、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容を明示することが必要となります。くわしくはこちらから＞

２０２３年１０月より、最低賃金が改定されました。くわしくはこちらから＞

２０２３年８月より、雇用保険の基本手当（失業給付）日額が変更になりました。くわしくはこちらから＞

２０２３年８月より、雇用保険のｌ高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給上限額が変更になりました。くわしくはこちらから＞

２０２３年３月（４月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率はこちらをご覧ください。
都道府県ごとの保険料率＞
都道府県ごとの保険料額表＞

２０２３年４月からの年金額は、６７歳以下の方（昭和３１年４月２日以後生まれ）は令和４年度から原則２．２％の引上げ、６８歳以上の方は（昭和３１年４月１日以前生まれ）は、令和４年度から原則１．９％の引上げとなっています。くわしくはこちらから＞

２０２３年４月からの在職老齢厚生年金は、年齢に関わらず支給停止の基準額が４８万円となりました。くわしくはこちらから＞

２０２３年４月より、これまで猶予されていた中小企業の月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が５０％以上に引上げられました。くわしくはこちらから＞

２０２３年４月より、従業員１０００人超の企業に対し、男性の育児休業取得状況の公表が義務化されました。くわしくはこちらから＞

２０２３年４月より、労働基準法施行規則改正により、電子通貨による賃金の支払いが可能となりました。くわしくはこちらから＞

２０２２年７月８日、女性活躍推進法の改正政省令が施行され、常時雇用する労働者３０１人以上の企業に対し、男女間の賃金の差異の開示が義務化されました。くわしくはこちらから＞

２０２２年１月より、健康保険の任意継続被保険者の任意での資格喪失が認められるようになりました。

２０２２年１月より、健康保険の傷病手当金の支給期間について、支給日数の合計が１年６ヵ月となるまでになりました。

２０２２年１月より、雇用保険マルチジョブホルダー制度（複数の事業主に雇用される６５歳以上の高齢者への雇用保険の適用）が開始されました。くわしくはこちらから＞

オフィスＣＡ社会保険労務士事務所のページでは、年金等の仕組みについて、その概要を解説するページを設けております。皆様のご理解の一助となれば幸いです。