株式会社 キャリアアンカー

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	労働・社会保険関係は法改正が多く、就業規則の変更等様々な手続きを必要とするものも少なくありません。オフィスＣＡ社会保険労務士事務所では、労働保険・社会保険の各種申請書類等の作成・提出はもとより、就業規則の作成や改訂のご相談に応じます。また、給与計算、労働者名簿・賃金台帳の作成・管理等、労務管理全般に対応しております。 ●社会保険労務士：阿久津　麻里（登録番号　13020411号） お問合せ・ご相談はこちらまで オフィスＣＡ社会保険労務士事務所 ＴＥＬ　03-5261-7818　　ＦＡＸ　03-5261-9130 東京都新宿区神楽坂5-24　タイヨウビル6階
	労働・社会保険関係法令の基礎の基礎
	とかくわかりにくいとされるのが労働・社会保険の仕組みです。その概要をお伝えしてまいりますので、ぜひお役立てください。
	老齢給付の仕組み 障害給付の仕組み 遺族給付の仕組み 社会保険料負担の仕組み・標準報酬決定の仕組み 国民年金の保険料免除制度
	お知らせ
	２０２４年１０月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。具体的には、被保険者数が５１人以上の企業等（現在は１０１人以上）で働く以下の要件のすべてに該当する短時間労働者の方は、社会保険への加入が義務化されます。 （要件） ・週の所定労働時間が２０時間以上 ・所定内賃金が月額８．８万円以上 ・２ヵ月を超える雇用の見込みがある ・学生ではない
	２０２４年４月からの国民年金保険料は１万６９８０円です。一定期間の保険料をまとめて納付することにより保険料が割引されるお得な「前納制度」を、ご活用ください。詳しくはこちらから＞
	２０２４年４月（５月末納期限）からの子ども・子育て拠出金率は、令和５年度と同率の１０００分の３．６（０．３６％）に据え置かれる予定です（４月１日以降に決定）。
	２０２４年３月（４月末納期限）からの協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率はこちらをご覧ください。 都道府県ごとの保険料額表＞
	２０２４年４月からの雇用保険料率は、２０２４年３月までの保険料率と同率です。くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月より、トラック運転手の改善基準告示が改正され、時間外労働の上限が、原則として月４５時間・年３６０時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年９６０時間を上限としなければなりません。くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月よりこれまで、時間外労働の上限規制を猶予されていた建設の事業、医師についても上限規制が適用されます。詳しくはこちらから＞
	２０２４年４月より、障害者雇用促進法が改正され、障害者の法定雇用率が２．３％から２．５％へと引き上げられます。くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月より、専門型・企画業務型裁量労働に関する改正が行われ、以下の事項の協定、決議が必要となります。 ○専門型裁量労働制：労使協定に以下の事項を追加 　・本人同意を得ること、同意撤回の手続き 　・同意しなかった場合に不利益な取扱いをしないこと 　・同意とその撤回に関する記録を保存すること ○企画業務型裁量労働制：労使委員会の決議に以下の事項を追加 　・同意撤回の手続き 　・対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合、使用者が労使委員会に変更内容を説明すること くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月からの３６協定の協定様式は、以下のとおりです。 事業・業務 特別条項なし 特別条項あり 一般の事業・業種 様式第９号 様式第９号の２ 建設事業 災害復旧事業見込みなし 様式第９号 様式第９号の２ 災害復旧事業見込みあり 様式第９号の３の２ 様式第９号の３の３ 自動車運転業務 様式第９号の３の４ 様式第９号の３の５ 医師 様式第９号の４ 様式第９号の５ 鹿児島県および沖縄県の砂糖製造業 様式第９号 様式第９号の２
	２０２４年４月より、無期転換ルールに関するルールが見直され、無期転換申込権が発生する契約更新時に、「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」について明示することが必要となります。くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月より、労働条件明示に関する事項が改正され、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務づけられます。また、有期労働契約者には、有期労働契約の締結と契約更新時に、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容を明示することが必要となります。くわしくはこちらから＞
	２０２４年４月より、現物給（食事）与の価額が改正されます。全国の現物価額表はこちらから＞
	２０２３年１０月より、最低賃金が改定されました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年８月より、雇用保険の基本手当（失業給付）日額が変更になりました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年８月より、雇用保険のｌ高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給上限額が変更になりました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年４月より、これまで猶予されていた中小企業の月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が５０％以上に引上げられました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年３月（４月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率はこちらをご覧ください。 都道府県ごとの保険料率＞ 都道府県ごとの保険料額表＞
	２０２３年４月からの年金額は、６７歳以下の方（昭和３１年４月２日以後生まれ）は令和４年度から原則２．２％の引上げ、６８歳以上の方は（昭和３１年４月１日以前生まれ）は、令和４年度から原則１．９％の引上げとなります。くわしくはこちらから＞
	２０２３年４月からの在職老齢厚生年金は、年齢に関わらず支給停止の基準額が４８万円となりました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年４月より、従業員１０００人超の企業に対し、男性の育児休業取得状況の公表が義務化されました。くわしくはこちらから＞
	２０２３年４月より、労働基準法施行規則改正により、電子通貨による賃金の支払いが可能となりました。くわしくはこちらから＞
	２０２２年７月８日、女性活躍推進法の改正政省令が施行され、常時雇用する労働者３０１人以上の企業に対し、男女間の賃金の差異の開示が義務化されました。くわしくはこちらから＞
	２０２２年７月から労災保険の特別加入制度の対象者が拡大され、以下の対象者につき、新たに特別加入が認められました。 ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
	２０２２年４月から労災保険の特別加入制度の対象者が拡大され、以下の対象者について、新たに特別加入の対象者となりました。 ・歯科技工士
	２０２２年１月より、健康保険の任意継続被保険者の任意での資格喪失が認められるようになりました。くわしくはこちらから＞
	２０２２年１月より、健康保険の傷病手当金の支給期間について、支給日数の合計が１年６ヵ月になるまで支給されることになりました。（それまでは、支給開始日から支給されない日も含めて１年６ヵ月が経過する日まででした）。２０２１年１２月３１日時点で傷病手当金の支給開始日から１年６ヵ月を経過していない場合（２０２０年７月２日以後に支給が開始された傷病手当金の場合）に、支給期間の通算の適用が受けられます。くわしくはこちらから＞
	２０２２年１月より、雇用保険マルチジョブホルダー制度（複数の事業主に雇用される６５歳以上の高齢者への雇用保険の適用）が開始されました。くわしくはこちらから＞
	２０２１年９月から労災保険の特別加入制度の対象者が拡大され、以下の方について、新たに特別加入の対象者となりました。 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ・ＩＴフリーランス
	２０２１年４月から労災保険の特別加入制度の対象者が拡大され、以下の対象者につき、新たに特別加入が認められました。 ・芸能関係作業従事者 ・アニメーション制作作業従事者 ・柔道整復師 ・創業支援等措置（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく、６５〜７０歳までの就業確保措置のうち、雇用によらない措置）に基づき事業を行う者

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